ニュース

プレスリリース
2025.07.24

令和7年度 国土交通省「モビリティ人材育成事業」採択のお知らせ

モビリティ人材育成事業のツールイメージ

 

この度、アーティサン株式会社(本社:東京都調布市、代表取締役 小山才喜)および学校法人九州国際大学(理事長:北村昌之)は、国土交通省が主幹する令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」「モビリティ人材育成事業」の事業に共同で採択されました。

本事業は、弊社を代表企業、学校法人九州国際大学 神力副理事長(本学客員教授)他を構成員とし、地域の交通やまちづくりに関わる人材が、交通に関する知識やデータ活用力、多様な関係者との調整力を習得し、主体的かつ継続的に地域交通を検討できるよう育成することを目的としています。

また、弊社が開発するAIを活用したデジタルツールにより、人口や施設などの客観データをもとに交通施策を可視化し、住民自身が最適な交通手段を検討できる環境を整え、持続可能な地域公共交通の実現を目指していくものです。

 

本事業の特徴

項目

内容

事業名

サステナブルなまちづくりに資する地域交通検討の地域内製化に向けたDX事業

実施地域

北海道東神楽町、鳥取県鳥取市、福岡県北九州市、福岡県直方市の4地域

育成対象

主に、自治体職員、交通事業者、地域NPO、地域公共交通会議人員など、地域交通やまちづくりに取り組む人材

育成プログラム

デジタルツールを用いた以下の3つの基本プログラムを中心に実施
1.地域の基礎情報のインプット実践講義
2.シミュレーションアプリの実践講義
3.合意形成を想定したワークショップ

事業期間

1年間(令和7年度)

ツールイメージ

モビリティ人材育成事業のツールイメージ

 

事業により期待される効果

本事業は、地域内で交通計画を主体的に検討できる体制の構築を目的としています。

自治体職員はDXツールにより地域の実態を把握し、交通計画に活用できます。

交通事業者や地域NPOはまちづくりに資する交通モードの設計を担い、地域公共交通会議も客観データに基づく議論が可能となります。

さらにRESAS等を活用し、地域経済と交通を結びつける視点を育むことで、労働環境や経済の維持、交通の持続性向上にも寄与します。

本事業で構築する人材育成プログラムは、他地域への展開も可能であり、今後も連携を通じた交通実証プロジェクトの拡大を目指します。

関連情報については、以下の公開情報をご確認いただければ幸いです。

令和7年度 国土交通省「モビリティ人材育成事業」採択のお知らせ

「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための取組を支援します!~令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の事業採択について~

アーティサン執行役員 小刀稱 知哉がMi… 一覧へ戻る 運行情報の発信を、もっと簡単に。
PageTop
ページトップに戻る